世界の「就活」ってどんなもん? 新卒&転職を「アメリカ・香港・スペイン・ベトナム・ドイツ」で追ってみた。

世界の「就活事情」

世界の「就活事情」を追ってみた

アメリカ、香港、スペイン、ベトナム、ドイツ。

観光地としても人気の海外5ヶ国。しかしもちろん、それぞれの国には悩める「新卒学生」がいて、人生の岐路に立つ「転職組み」が活動しています。

20代の決断、30代のキャリアチェンジ、いったい海外ではみんなどのようにしているのでしょうか。世界の「就活事情」を追ってみました。

「アメリカ・香港・スペイン・ベトナム・ドイツ」を調査

「アメリカ」の新卒&転職

GoogleにAppleにFacebookといったIT・シリコンバレー勢、WalmartやGMといった世界的企業を擁する大国。広大な大自然に澄み渡る空も「自由の国」と呼ばれるゆえんでしょう。では、就職事情やワークスタイルは、どれくらい自由度が高いのでしょうか?

アメリカ国旗

新卒就職は?

新卒の一括採用はナシ。しかも新卒では大学での「専攻・成績・活動」を超重要視する「スーパー学歴社会」です。さらに狙った企業への採用を勝ち獲るには「その企業でのインターン経験」が重要となります。中途採用はプログラミングや資格などの特別な技能が必要となるのはもちろん、シリコンバレーなど人気企業の総本山へ入り込むにはやはり「コネ」が必須。1回入り込んだらあとは「売り手・買い手」が飛び交う転職三昧ですが、そこまでの壁が厚い…。なお、日本とは逆で「優秀な人間」は一流企業への入社でなく「起業する」という選択肢が最も高いステイタスとなっています。

ワークスタイルは?

「自由の国」のイメージとはかけ離れ、先進国のなかでもトップクラスで「休暇が取れない」ことで有名です。いや、そもそも国として「有給休暇」の制度が法律で制定されていないというのだから驚き。有給がある会社でも日本以上に消化できないほど、休むことは一般的ではありません。その一方で、定時になれば上司がいてもガンガン部下が帰宅する風土は、アメリカならではでもあります。筆者も、とある新聞社を訪れた際「17時ぴったり」に半分ほどの社員が席を立った光景を見て驚いたことがあります。

転職は?

終身雇用がないアメリカ。従って「定年まで会社にいよう」なんていう発想が元々ありません。苦労して入った会社でも、半年以内の転職というのはザラ。そのため、どの企業も通年採用というスタイルをとっています。重要ポストがアッサリ空くなんてのは、この国では珍しいことではありません。その時のために、コネクションの形成は非常に重要となってきます。

アメリカのイメージ

「香港」の新卒&転職

「アジアのカオス」と「先端のテクノロジー」が集まる混合国家。狭い国土に密集する商売の熱気は世界でも随一のポテンシャルです。歴史的にも波乱を歩んできたこの地の就職事情は…?

香港の国旗

新卒就職は?

新卒の価値は「なし」。むしろ社会経験ナシはマイナスに作用します。この国で求められるのは即戦力。新卒だから、中途だからという価値観はありません。逆に言えば「技術」があれば雇ってもらえる可能性が飛躍的に上がります。限られた国土・市場の風土からか「知り合いの会社を紹介する・してもらう」のも日常茶飯事。日本文化にある「就活シーズン」という概念もありません。

ワークスタイルは?

日本のように「ひとつの会社でひとつの仕事だけ」は半人前。いわゆる「サイドビジネス」を自分で持っていることがステイタスとなっています。例えばITやWeb関係、整体や飲食店を展開する人も多いのが特長。まさに商売人の国、です。

転職は?

そもそもが「就職」に関して決まりきったルールや習慣がないため、転職のコツも新卒活動のコツも変わりはありません。しかし即戦力が重宝される土地柄から、キャリアのある中途転職のほうが有利でしょう。

香港のイメージ

「スペイン」の新卒&転職

歴史上では「斜陽の帝国」として重い影を持つ同国ですが、ピカソやミロなど世界的な芸術家を輩出し、また「2026年に完成」との発表がなされた未完の教会「サグラダファミリア」を擁する観光地としても名高いです。

スペインの国旗

新卒就職は?

スペインでは「卒業予定」の新卒はまったく相手にされません。言われてみれば納得な気もしますが、理由は「学生では特別な技能がない」「本当に卒業できるかわからない」ということに起因します。そのため学生は卒業後に「語学」や「博士号」を取得するなど、特別な技能を身につけたうえで就職活動に臨みます。

ワークスタイルは?

上下関係が日本ほど形式的でなく、自己主張や言い訳さえも堂々とする風潮があります。また仕事に対してのオーバーフローを嫌い、残業が必要なほどの仕事は最初から受けません。この傾向は多くの人が長期休暇を取得する7〜8月のバカンスシーズンにも見られ、この期間は業務が滞ることがあっても、会社同士で大きな問題にはならない風土があります。

転職は?

2013年には5割の失業率と言われたこの国も、2015年には少しづつ復調し、失業率は3割程度になってきています。しかし2019年に入っても経済危機の余波は続いており余談は許さない状況…。地中海を渡ってやって来る北アフリカからの移民や難民の急増も問題となっています。現地の外資系企業も撤退するなど、就職問題に明るいニュースは少ないです。

スペインのイメージ

「ベトナム」の新卒&転職

「東南アジアの宝石箱」とも言うべきバラエティな魅力に富んだこの国。古き好き街並みは少しづつその姿を変え、そのコストパフォーマンスの魅力から外資系企業の参入も非常に多いのが特長。

ベトナムの国旗

新卒就職は?

在学中でなく「卒業後」から就職活動スタート。約9,000社、世界の大手企業も参入しており、それらの人気は高いが「英語」はマストスキル。そのため語学修学の勉強に勤しむ学生の姿は非常に多いです。何といっても外資はもらえるギャラが高いため、日本の学生のそれとは比較にならないほど英語を勉強しています。

ワークスタイルは?

女性の社会進出が顕著で、この国の経済発展は女性が支えているといっても過言ではありません。前述のように英語スキル、また日本語ができることも重宝されるため、日本人には入り込みやすいマーケットもあるでしょう。他の外国諸国と同様、仕事を定時前に始めるような日本的な空気はなく、残業文化もありません。

転職は?

転職は実に多いです。1社あたりの在籍期間は短く、転職は当たり前。東南アジアによくありがちなのが「通勤時間」に起因する転職です。日本人なら通勤トータル30分〜1時間は普通ですが、それを理由に転職していく人も多いです。また低所得の給与も転職理由の大きな割合を占めます。

ベトナムのイメージ

「ドイツ」の新卒&転職

フォルクスワーゲンの不正ニュースでは世界を落胆させましたが、世界の工業製品、芸術、サッカー、ビールなどそのキャッチーで質の高いコンテンツは世界随一。そんな好感度上位国家の就職事情は…?

ドイツの国旗

新卒就職は?

日本にもある「デュアルシステム」が主流です。大学生であれば週2学校・週3企業研修といったローテーション授業になります。しかしドイツで驚くのは、小学4年生終了時に「高校進学・職人・実技修得」の進路を選ばなければならないこと。スキルアップは早いでしょうけども、将来の決定が早すぎるという声も…。よって成人前から将来を決めなければいけない厳しさがあります。

ワークスタイルは?

自分の担当職務以外はやりません。また管理職は「部下の休みを取らせるのも重要なミッション」のひとつ。当人の仕事が残っていても長期休暇に入らせるのが普通で、仕事のカバーは組織全体で行います。なおドイツでは「1ヶ月」の休暇を連続で取ることも珍しくありません。それでも日本人の1時間あたりの生産力より遥かに高い効率を上げるというのだから驚きです。1時間あたりのドイツの生産性は「58.3ドル」。日本は「40.1ドル」。これはOECD(世界経済機構)の調査によリます。

転職は?

前述のように小学校4年生の時点で進路を決めるため、現地に生まれたドイツ人でも転職そのものが難しい…。日本のように異業種転職を受け入れる土壌はないに等しい。プロパーのスキルが高すぎるのです。

ドイツのイメージ

「技術」「技能」の時代へ

普段何気なく耳にする、日本で人気の海外5ヶ国。就活についてそれぞれ強い特色や微妙な差分はありつつも「ひとつ共通することがある」のにお気づきになったでしょうか。

それは具体的な「技術」「技能」が重要視される時代になったということです。

「◯◯大学だった」「◯◯株式会社だった」「◯◯が好き」「◯◯になりたい」だけでは競争力はありません。スペインの例にあるように、大学卒業後は特定ジャンルの博士号まで取らないと戦えないだとか、アメリカのようにコネクションが左右するといっても、そもそも能力のある人たちとのコネクションは、人から見て有益だと判断される人物にならない限りつくることは困難です。夢が独立起業ともなれば、言うまでもありません。

日本人が海外に出て行く際、いや日本国内でももちろん「どんな技術を持っているか」「どんな技能があるか」「そしてそのスキル・経験はいかほどか」を問われる時代。

そしていよいよ「新卒ブランド」なる概念がなくなり、実社会未経験の学生卒では、企業から見向きもされない時代がやってくると考えられます。

年齢はもちろん、過去の学歴や職歴に頼ることなく、この先の時代に必要とされる技術・技能を磨いておくことが、より良いキャリア形成につながっていくでしょう。

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著者:アクトハウス編集部
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