「グローバリゼーション」によって日本はどうなる? 今後の働き方の未来を考察。

「グローバリゼーション」によって日本はどうなる?

グローバリゼーションが国境の壁を壊していく

世界では現在に至るまでの数十年間で破壊的な「グローバリゼーション」が起こっている。

グローバリゼーションとは、貴重な経営資源である「ヒト・モノ・カネ」が国境を超えてグローバルに動き変化して行く現象のことである。

世界各国の国際関係の変化や、インターネットの誕生による情報革命によって国境の壁はどんどんと破壊されていき、グローバリゼーションが現在の社会に変革をもたらしているのだ。そして日本もこのグローバルな競争で勝ち残る為に、世界中でヒト・モノ・カネが複雑に混じり合う経済現象に向き合わなければならないのである。

では以下より、このグローバリゼーションが今後どのような変革を引き起こすのか、そしてグローバル社会で個人の働き方をどう変えれば良いのかについて考えていきたい。

グローバリゼーションを考える

グローバリゼーションによって効率化する世界

このグローバリゼーションとは世界中に存在するあらゆる「価格の歪み」が効率化されることを意味している。

世界中ではそれぞれ市場価格の歪みがあり、国によって人件費や物価、土地の価格がそれぞれ異なっている。

例えば、フィリピンで働く人は日本より時給が低く一杯のビールの値段も全く違っており、タイのバンコクなどでもそれは同様でそれぞれ価格の歪みがある。

しかし、この価格の歪みこそが、世界中の様々な「ヒト・モノ・カネ」をグローバルに動かすインセンティブとなっているのである。グローバリゼーションはこういった世界中の人件費や物価を効率化し、ほぼ全てが同じ値段になるように動いているのだ。

では、それはどのようにして起こるのかと言うと、全ては「安く買って高く売る」という人々の行為からである。

安く買って高く売る

「安く買って高く売る」というシンプルな市場原理

「安く売って高く売る」

これは一見単純に見えるが、このシンプルな活動によって世界の資本主義社会は回っている。

上述した通り、ヒトの人件費だったり、モノの値段だったり、カネの値段を表す金利だったりとそれぞれの国で全てが安かったり高かったりしている。

例えばユニクロは日本の向上を撤廃して中国に工場を作り人件費を安く抑えてより安価な衣類を売るようになったが、これは安く労働力を買って高く商品売っていることになる。そのように先進国は人件費が安い国に拠点を置くことでコストを安く抑えられるのだが、その安い国も豊かになっていけば賃金が上がりいずれ効率化する。

「お金」も同じで、世界の株式や債券は今やパソコンやスマホ一つで自由に買うことができ、あらゆる投資家が「安く買って高く売る」為に少しでも安いと思う投資対象国を探している。

これらは全て投資家が市場の歪みを見つけ出し、1円でも多く利益を出す為に行なっている事なのである。そしてこのように世界中の投資家がしのぎを削って市場に多く参加してくるようになると、その価格は効率化してくるのだ。

シンプルな市場原理

海外で働くノマドワーカー

最近よくSNSで見かけるパソコン一台で仕事をしているような「ノマドワーカー」は、パソコン一台で仕事をしながら発展途上の海外で暮らしている人が多い。

そこでよく言われているのが「海外で暮らすと物価が安く家賃も日本より安い!」という決まり文句である。

彼らは日本円を稼いで海外の通貨で海外のモノやサービスを買うという「自分を高く売りながら海外で安く消費する」というスタイルで生活をしているのだが、これも世界のあらゆる価格の歪みを効率化するグローバリゼーションだ。当然ノマドワーカーが増えて海外移住をする人が増えればその国の物価も家賃も上昇するのでいずれ値段は効率化する。

このような市場原理によって安い国は今後どんどんと成長していき、既に高い国は安い国と相対的に効率化されていくのである。

ノマドワーカー

日本の潜在的な成長率

では次に、日本の今後の経済成長について考えたい。

国の潜在的な成長率は労働の量と質によって決まり、単純に労働者の数が多く1人1人の生産が高ければその国の経済は成長する。

しかし、単に労働者が増えて行くだけでも駄目で、労働者1人当たりでどのくらい効率的に新しいモノやサービスを生み出せるかが鍵となる。

逆に1人当たりの生産性が高ければ労働者が増えなくても経済成長は見込めるのだ。

つまり、日本のように少子高齢化によって労働者が少なくなる見込みの国でも労働者1人当たりの生産性を上げれば十分に経済成長が見込めることになる。

しかし、技術インフラの既に整備された日本の労働生産性は既に高くなっており、そう簡単にその生産性を上げることは難しいだろう。上述した通り、日本は少子高齢化で人口が減少していくので何としても1人当たりの労働生産性を高めなければならないのだが、これ以上生産性は上がりにくいという問題に差し掛かっているのだ。

これが日本の潜在的な成長率を低くしているのである。

日本の潜在的な成長率

各国の人口増加率から見る潜在的な成長率

では、アメリカと日本で経済成長率を比較してみるとする。

下記図を見ると、2016年時点の人口増加率はアメリカが0.7%に対し日本では-0.1%と0.8%分の開きがある事がわかる。

アメリカと日本の経済成長率
(Google検索より引用)

人口増加において日本はアメリカにも中国にも負けており、さらにアメリカではシリコンバレーから評価額1兆円を超えるユニコーン企業がたくさん輩出されており、ニューヨークには世界最大級の金融センターがある。

このように、労働の質と量を加味しても成長率はやはりアメリカが高いと言える。

一方、人口増加率において新興国はというと、下記図のように高齢化が始まったタイでも0.3%あり、フィリピンは1.6%の数字がある。

新興国では労働力の質が先進国と劣ることは否めないが、それでもフィリピンなどではたくさんの労働生産人口から潜在的な成長率を期待できるのである。

日本は労働力の源泉となる労働力が人口増加率の減少から少なくなっており、尚且つ生産性も上がりにくくなっているというのが現状なのだ。そうなると、日本は貧しい国に追いつかれるのを待つしかないのだろうか。

各グローバリゼーション社会での働き方

このように、グローバリゼーション社会では、どんどんと同一労働同一賃金の流れにシフトしていると言える。

それは上述した通り世界で「ヒト・モノ・カネ」の値段が効率化していくからだ。

上述した通り日本は経済成長率が鈍っており生産性が中々上がらないという中で、この圧力は日本の労働者にとっては恐怖かもしれない。

東京の都心では既にコンビニや居酒屋、ファーストフード店では外国人スタッフがたくさん働いている。どんどんと外部から労働者が輸入されている先進国日本では、どのような働き方をするべきなのだろうか。こう考えた時に、まず日本人が今後働けなくなると考えられる仕事はどう見ても単純労働だ。

テクノロジーの発達という観点からも言えるが、人的コストの安い外国人がどんどんと働いてくれるので、日本人がそこで働かなくても良くなる。

今後はそんな外国から簡単に輸入できない付加価値の高い仕事をしなければならないだろう。

テクノロジーとグローバリゼーション

テクノロジーによってグローバリゼーションは進む

さて、簡単に外国から輸入できない仕事は何だろうか。

テクノロジーの発達がこのグローバリゼーションを後押ししている中、インターネットによって情報伝達は地球のどこを回っても無料で、迅速に届くようになり、このテクノロジーを武器にしていくらでも自分の力を発揮できるようになった。

筆者はこのテクノロジーを味方にして「安く買って高く売る」事が今後を生きるための大きな力になると考えている。テクノロジーの力を使って市場の歪みを誰よりもいち早く見つけ、その価値を高く売る事だ。

それは金銭的な投資なのか、自身のサービスなどの付加価値なのかは自由だが、世界で起こっている問題点や、不足している事、将来性があるが今は安く放置されている事などはインターネットによって簡単に見つける事ができる。

このようにグローバル化で全てが同じ値段になる前に、何かの分野に仕込みをかける事が大事なのではないだろうか。

しかし、それでも将来価値が上がるか下がるかはほとんど読めない。

なので具体的に将来確実に稼げる働き方なんて事は筆者もわからない。

だが、今後は国籍に関係なく、テクノロジーを駆使して努力を重ねた者が光り輝くようになるだろうと考えている。

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著者:Kenta Fujii
アクトハウス卒業生。大手金融機関に新卒で入社するも11ヶ月で退職。その後はフリーランスのライターとして独立し、新規立ち上げのメディアに複数携わりながらキャリアを積んでいる。

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